何かあってからでは遅い！製造業におけるBCPの重要性とIT活用

BCPのポイントと策定手順

BCPは企業それぞれの事情に合わせて計画を練ることが重要です。例えば、在庫を多く持ち供給に備えるというのも立派なBCP対策ですが、経営的にはコスト削減する目的と相反します。したがって、どこまで在庫を持つべきかなど、経営的な判断でバランスを考えなければ実現性の低い計画になってしまいます。
中小企業ではBCP策定になかなか手が回らないかもしれませんが、次のような手順を踏むことで、早期に最低限必要とされる実現性の高い計画を策定できます。

① 自社の事業を理解し影響度を評価する
② BCPの準備、事前対策を検討する
③ BCPを策定する
④ BCP文化を定着させる
⑤ BCPを策定する
⑥ BCPをチェックし更新する

製造業ではサプライチェーンも含めたBCPの取り組みが重要

製造業においては、自社のみならずサプライチェーンも含めた取り組みが重要であると考えられます。多くの製造業は全部品を自社で作っていることは少なく、外注先や仕入先といったサプライヤーに依存しています。したがって、部品・材料の調達から、中間品の外注、最終製品の納品などの日常業務において、企業間の緊密な連携が重要となるのです。東日本大震災の際には、市場シェアが高い自動車部品メーカーの１社が被災したことにより、自動車メーカーのほぼ全社が一時生産停止に至る事態になりました。こういった事態を避けるためには、製造業では代替取引先を準備しておく、サプライヤーのBCP取り組み状況を把握するなどの対策が有効でしょう。
弊社ではサプライヤーのBCP取り組み状況を把握するサービスも提供しております。
EXtelligence SCBサービス（BCPオプション）

BCP対策はITの側面からも考えましょう

BCP対策のひとつとして、ITをうまく活用するべきです。例えば次のような取り組みが挙げられます。

• 基幹システムのクラウド化

製造業の多くは販売・生産管理システムなどに基づき生産活動が行われています。その基幹システムが被災により使えなくなることで、どの注文が急ぎか、いまどこまで進んでいるかなど人手での確認が必要となり、生産が回らなく事態は想像に難くありません。こういった事態を避けるために、基幹システムで管理しているデータをクラウド上で保存する、システム自体をクラウド化するといった対策が有効です。

• 紙文書の電子化

多くの企業が、社内資産である図面や設計書、受発注・請求に関わる取引書類（注文書、請求書など）を紙で保存していると思います。しかし、紙の文書の場合、災害によって丸ごと消失してしまうと復元することができず、その後の事業継続が困難になってしまうリスクがあります。その対策に、例えば取引先との受発注・請求業務は電子帳簿保存法にも適用できるEDIを利用し、取引情報をクラウド上に保存するといった対策が有効です。

電子帳簿保存法におけるEDIの位置づけについてはこちらのコラムをご覧ください。

電子帳簿保存法におけるEDI（電子商取引）の位置付け

EDIを利用する企業の目的の一つにペーパーレスの実現を掲げている会社も多いのではないかと思います。ペーパーレス化を実現すればBCP対策にも繋がります。

“東日本大震災におけるメーカー各社の被害報告とBCPの有効性”という論文では、東日本大震災において、BCPに積極的な企業の方が早期に復旧できたことが報告されています。復旧が遅れれば、それだけ機会損失や顧客の他社への流出などが起こり得るため、BCPの取り組みが企業の命運を左右するといっても過言ではありません。
BCP策定の具体的な手順についてはまた別の機会でご紹介したいと思いますが、まずは現状、自社や取引先がBCPにどのように取り組めているかチェックすることから始めてはいかがでしょうか。

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