電子帳簿保存法対応
電子帳簿保存法
電子帳簿保存法とは
電子帳簿保存法とは、
従来、紙で保管しておかなければならない税務申告に必要な各種決算書類や取引関係書類を
電子データで保存することを認める法律です。
取引を証明するための見積書や発注書なども対象とされています。
これらの書類を電子データで保存する方法として、
電子的に作成した書類をデータのまま保存する方法（①）や、
紙で作成した書類をスキャンして保存する方法（②）が定められています。
ただ、紙ではなく最初から電子的に企業間でやり取りするような情報は、
「電子取引」として別枠で分類されています（③）。
電子取引はEDIを利用した取引や、インターネット等による取引、
電子メールによって取引情報を受け渡しする取引、Webサイトを通じた取引などが該当します。
電子帳簿保存法の区分
国税庁「電子帳簿保存法が改正されました」を基に株式会社エクスが作成
2022年1月の改正で何が変わった？
電子帳簿保存法は2022年1月に大きな改正がありました。
中でも電子取引に関わる注意すべき改正点が「電子取引データの紙出力保存の廃止」です。
例えば、
改正前では、得意先からメールで送られてきた注文書のPDF等を印刷して紙で保存することが認められていました。
しかし改正後では、紙で出力して保存することが認められず、電子データでの保存が義務化されました。
また、タイムスタンプ付与などの保存措置要件や検索機能確保などの保存要件も満たさなければならないので、
現在の運用に比べて、大幅に手間が掛かることになります。
ただ、こういった対応の準備ができていない事業者が多いことを鑑み、
改正直前の2021年12月の税制改正大綱で、2年間の猶予（宥恕）措置が盛り込まれました。
とはいえ、あくまでやむを得ない事情がある事業者を対象とした措置であり、
義務化されることに変わりはありません。
EDIFASの電子帳簿保存法対応
EDIFASでは、
「ストレージ保存オプション」をご利用いただくことで、
電子帳簿保存法に対応したデータ保存・参照が可能です。
一方がオプションを申し込めば、取引先も電子帳簿保存法に対応できます。
また、EDIFASはクラウドを利用したサービスなので
タイムスタンプの付与や事務処理規定の備付けなどの保存措置も不要です。*
EDIFASは、低負荷、低コストで電子帳簿保存法対応を実現します。
* 2020年10月の改正で、ユーザーが自由にデータを改変できないシステム（クラウドサービス等）を
利用していれば、他の措置を行わずデータ保存できるようになりました。
ストレージ保存オプションイメージ
一方がオプションを利用すれば取引先も費用ゼロで電帳法に対応！
電子帳簿保存法が定める要件への対応
【保存場所】ディスプレイとインターネット環境があれば場所を問わず参照可能
【保存期間】オプション利用で契約容量内のデータを永続保存
【保存措置】訂正削除履歴が保存されるシステム（クラウド）を利用
【保存要件】オンラインマニュアル、照会機能（要件に対応した検索条件の指定が可能）の備付など
