プレスリリース

中小企業共通EDI

2022年1月施行、電子帳簿保存法に対応!
クラウド型EDIサービス「EDIFAS」新オプションを提供開始

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株式会社エクス
2021年9月30日


株式会社エクス(本社:大阪市北区、代表取締役:抱厚志、以下「エクス」)は、2022年1月に施行する電子帳簿保存法※1に対応するため、自社開発のクラウド型EDI※2サービス「EXtelligence EDIFAS(以下EDIFAS)の新オプション「ストレージ保存オプション」を2021年10月1日に提供開始いたします。

※1:従来紙での保存を義務付けられていた国税関係帳簿書類を、一定の要件のもとで電子データで保存することを認める法律
※2:Electronic Data Interchangeの略、企業間の商取引を電子化する仕組み

新オプション提供の背景

 電子帳簿保存法は、電子取引に係る取引データの保存義務を定めています。電子取引は、EDI取引や、インターネット等による取引、電子メールによって取引情報を受け渡しする取引が該当しますが、現行法では、電子データとして保存する方法に加えて、紙に出力して保存する方法も認められています。しかし、2022年1月より施行される電子帳簿保存法の改正によって、紙に出力する保存方法が廃止となります。したがって、電子取引データは例外なく電子データとして保存要件に従った保存をしなければなりません。この改正を受けて、EDIFASは電子帳簿保存法の規定に準拠したデータ保存を可能とする「ストレージ保存オプション」の提供を開始します。

「ストレージ保存オプション」概要

 EDIFASで送受信した電子取引データを、電子帳簿保存法の要件を満たして、容量内で保存することが可能となるオプションです。データは外部ストレージに保存され、変更や削除などの編集が一切行えないため、データの不変性を担保します。
月額利用料:5GBにつき2,000円(税別)。

ストレージ保存オプション概要

「EDIFAS」について(https://edifas.com/

 EDIFASは、国内外2500社を超える企業が利用し、中小企業庁が推奨する「中小企業共通EDI」に準拠しているクラウド型EDIサービスです。低コストかつ短期間でサプライチェーンを構築できます。また、基幹システムを導入されている企業や未導入の企業も、CSVやAPI(オプション)連携を利用し、受発注、見積依頼、出荷、仕入検収、支払通知など一連の企業間取引を電子化することができます。

※中小企業庁が推奨するITの利用に不慣れな中小企業でも、簡単・便利・低コストに受発注 業務のIT化を実現できる汎用性の高い仕組み

「株式会社エクス」について(https://www.xeex.co.jp/

 1994年の創業以来、製造業にフォーカスし、導入効果を創出できる生産管理パッケージ「Factory-ONE 電脳工場」シリーズの開発・販売・サポートを手掛けています。小規模から大規模製造業まで企業規模に応じ、オンプレミス版からクラウド版まで様々なシステムを提供。2014年には、知的プラットフォーム「EXtelligence」を開発。2015年にリリースされたEXtelligenceのサービスのひとつである「EXtelligence EDIFAS」は製造業を中心に1400社を超える企業にご利用されています。また、近年では自社開発のRPA製品「Owlgarden RPA」のリリースをはじめ、サービスライブラリー「EXfeel」など、デジタルトランスフォーメーション(DX)分野における新たな事業の創出および事業化を行っています。

※「Factory-ONE」「電脳工場」および「EXtelligence」は株式会社エクスの登録商標です
※ ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです
※ 商品、サービス内容·仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください

【製品サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社エクス
営業統括本部 ビジネスマーケティング部 渡邊峻之
TEL:06-7711-1161 / E-mail:ex-marketing@xeex.co.jp
 
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